最近の雇用情勢を見ると、経済情勢・時代の変化とともに雇用環境が大幅に変わり、「雇用の多様化」が急速に進んでいます。その中で企業が求める「即戦力」としての中途採用、景気動向・生産変動に対応できる「外部人材」の積極的な活用などから特に若年労働者の就職環境に大きな影響が表れています。

４００万人以上ともいわれるフリーター、さらにはニートと呼ばれる働かない若者が52万人に上っていること、就職しても中・高・大学生の順で3年以内の離職率を「シチ・ゴ・サン現象」と表すように早期離職が止まらず、若年層（15-24歳）全体での離職率も１０％前後で推移しているのが現状です。

企業における「外部人材」の積極的な活用が進む状況の中、派遣・請負などを行う「人材ビジネス会社」の急成長があり、ここには多くの若年労働者が働いているという現状もあります。しかし、企業側からのコストダウンを偏重するあまり、一部では労働法令等に違反するケースもあり、企業側・業界側双方のコンプライアンスの徹底が今後の大きな課題となってきています。

今後、直接雇用が増加する事は一部を除いて多くは望めない状況であることから、「雇用の多様化」の現状を労働者はもとより企業、人材ビジネス会社、学校、親、地域社会など全てに理解をしてもらい、時代にあった「働き方」の提案を進めていくことも、若年労働者の雇用機会の拡充に繋がっていくと思われます。

最近の報道などからもわかるように、特に若年労働者の「職業観・勤労意識の育成」、「雇用のミスマッチの解消」、小・中・高等学校での一貫した「キャリア教育の実施」、また「外部人材の適正な活用」など雇用環境改善のため、早急に必要となってきています。

これらの課題を総合的に取り組んでいくためには、企業・人材ビジネス会社・行政・教育（学校・親）・地域が一体となった社会教育の推進及び職業能力の開発・雇用機会の拡充に寄与することを目的として、NPO法に基づく法人格を取得、特定非営利法人「人財フォーラム」を設立して活動することが望ましいと考えました。

様々な資格・スキル・経験などを持ったスタッフで特色のある社会教育の推進・雇用支援事業を体系的・継続的に行っていきたいと思います。